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規約変更の概要はこちらです

2020/11/7以降、無料プランをご契約の利用者様の画面に広告が表示されます。広告が表示される際のクッキーのとり扱いに関する記載が追加となります。
(第２章サービス、第１節　総則、第９条（本サービス等の種類と内容）2 (3）に追記)
有料プランをお申し込みの方に画面表示に関する影響はありません。

以上の変更を含む新しい規約は、2020年11月7日より有効となります。

今後ともiQubeをよろしくお願いいたします。

新しい規約全文は以下をご確認ください。

グループウェアサービス利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

１．当社及び当社パートナーは、この利用規約（以下「利用規約」といいます）に基づき、本サービス等を提供します。

２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

３．利用規約は、本サービス等の運営を当社パートナーとともに実施する場合、以下利用規約の「当社」は「当社及び当社パートナー」に適用されます。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1）本サービス

利用規約に基づき当社がお客様に提供する、別途当社がお客様に提示する資料等に定める有料にて利用可能なサービス

（2）無料版本サービス

利用規約に基づき当社がお客様に提供する、別途当社がお客様に提示する資料等に定める無料にて利用可能なサービス

（3）本サービス等

本サービス及び無料版本サービス

（4）お客様

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービス等の提供を受ける者

（5）利用契約

利用規約に基づき当社とお客様との間に締結される本サービス等の提供に関する契約

（6）利用契約等

利用契約及び利用規約

（7）お客様設備

本サービス等の提供を受けるためお客様等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（8）当社パートナー

本サービス等をお客様に提供するにあたり、当社とともに運営の一部を実施する場合の当社と提携関係を有する企業その他の団体

（9）本サービス等用設備

本サービス等を提供するにあたり、当社に設置されるコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（10）本サービス等ストレージ

お客様が本サービス等を利用するにあたり当社が提供する、当社が設置するコンピュータ内におけるお客様のデータ保存領域

（11）消費税等　消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

（12）ユーザＩＤ　契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（13）パスワード　ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（14）認定利用者

当社が関連会社（お客様と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先もしくは得意先その他お客様と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約等に基づき本サービス等の利用を承諾した者

（15）お客様等

お客様及び認定利用者

第３条（通知）

１．当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面、本サービス等への表示、当社ホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メール、本サービス等への表示又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービス等への表示又は当社ホームぺージへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

１．当社は、利用規約を随時追加・変更・削除（以下「変更」といいます）することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２．前項の利用規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ又は本サービス等に変更後の内容を表示した後５日間の経過をもってその効力を生じるものとします。なお、お客様は当該期間の経過後の本サービス等の利用により当該変更に同意したものとみなされます。

第５条（権利義務の譲渡可否）

お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、利用契約等に基づく権利または義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。お客様は、当社がお客様に通知することにより、本サービス等の契約者としての地位並びに利用契約等に基づく権利または義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分も実施できることを承諾します。

第６条（合意管轄）

利用契約等に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びお客様は誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章　サービス

第１節　総則

第９条（本サービス等の種類と内容）

１．当社が一般的に提供する本サービス等の種類及びその内容は、別途当社がお客様に提示する資料等に定めるとおりとし、お客様が具体的に利用できる本サービス等の種類は、利用契約にて定めるものとします。

２．お客様等は以下の事項を了承の上、本サービス等を利用するものとします。

（１）第３９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービス等に当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社に起因しない本サービス等の不具合については、当社は一切その責を免れること

（３）当社が本サービス等に導入する当社若しくは第三者の広告表示について、その表示自体・内容・品質・効果・変更・利用その他あらゆる事象に対して、当社は一切その責を免れること。また、本サービスでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告を掲載する場合があり、これに関連して、当該第三者が、本サービスサイトを訪問したお客様のクッキー情報等を取得、利用している場合があります。当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。お客様は、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。

（４）本サービス等ストレージの保存容量の測定方法は、当社が独自に定めること

３．お客様等は、利用契約等に基づいて本サービス等を利用することができるものであり、本サービス等（ドキュメント、画面表示、プログラム等を含むがこれに限りません）に関する知的財産権その他の権利について利用契約等により何らの譲渡、移転又は許諾を受けるものではないことを承諾します。お客様は、本サービス等を通じて入手した各種データ（本サービス等を構成するあらゆるドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他一切のデータを含みます。）を、当社が事前に承諾した範囲を超えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできないものとします。また、お客様等は、当該データを利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、第三者を通じて同様な行為をなすことも禁止します。

４．お客様等が当社に対し預託したお客様等の各種データに関する著作権その他の知的財産権は、お客様等その他の原権利者に帰属するものとします。但し、お客様等は、当社に対し、お客様等の各種データ保全のためその他本サービス等遂行上必要な範囲に限り無償にて当該データを使用または利用（複製、複写、公衆送信権（送信可能化を含みます。）、翻訳、翻案を含むが、これに限りません。）することを予め許諾するとともに、当社の使用または利用が第三者の知的財産権、その他の権利侵害にならないよう予め必要な措置を講ずるものとします。

第１０条（導入支援及びサポート）

当社は、別途当社がお客様に提示する資料等に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づきお客様に対して提供するものとします。

第１１条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービス等の提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第３６条(秘密情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第２節　契約の締結等

第１２条（利用契約の締結等）

１．利用契約は、本サービス等の申込希望者が、当社所定の申込方法による申込を行い（当社ホームページの申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします）、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。なお、本サービス等の利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービス等の利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービス等の利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２．利用契約の変更は、お客様が当社所定の変更申込を当社に行い（当社ホームページ又は本サービス等内の変更申込画面上において入力・送信する方法を含み、以下同じとします）、当社がこれに承諾したときに成立するものとします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービス等の利用申込者及びお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。　

（１）本サービス等に関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２）利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）利用申込者が本サービス等と同様又は類似の製品・サービスを提供しているとき

（５）その他当社が不適当と判断したとき

第１３条（認定利用者による利用）

お客様は、当社が予め書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービス等を利用させることができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第１４条（変更通知）

１．お客様は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１５条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービス等の提供を中断することができるものとします。

（１）本サービス等用設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合

（２）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合

（３）電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービス等の提供ができなくなった場合

（４）その他、運用上或いは技術上当社が本サービス等の中断を必要と判断した場合

２．当社は、お客様が第１９条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又はお客様が利用料金等未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス等の全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービス等を提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１６条（利用期間）

１．本サービス等の利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、本サービスについて利用期間満了日までにお客様から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同一期間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２．当社は、本サービス等の利用期間満了の１５日前までに、お客様に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービス等の種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第１７条（最短利用期間）

本サービスの最短利用期間は、お客様に本サービスの提供を開始した日から起算して１ヶ月とします。

第１８条（お客様からの利用契約の解約）

お客様は、利用期間中においては、解約をすることができません。

第１９条（当社からの利用契約の解約）

１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。

（１）利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２）支払停止又は支払不能となった場合

（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合

（４）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

（５）破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（８）解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（９）本サービス等と同様または類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合

（10）反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合もしくはこれら企業と関連がある場合

（11）無料版本サービスを利用しているお客様に対する場合で、当社が無料版本サービスのお客様への提供の停止若しくは廃止を決定した場合

（12）無料版本サービスを利用しているお客様に対する場合で、1ヶ月以上ログインを行っていない場合

（13）その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合

２．お客様は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第２０条（本サービス等の廃止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス等の全部又は一部を廃止するものとし、本サービス等を廃止する旨及び廃止日をお客様に通知（ただし、第２号の事由に基づく場合を除きます）するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。

（１）本サービスの廃止を決定し廃止日の３０日前までにお客様に通知した場合

（２）無料版本サービスの廃止を決定した場合

（３）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合

（４）電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービス等の提供ができなくなった場合

第２１条（契約終了後の処理）

１．お客様は、利用契約が終了した場合、本サービス等の利用にあたって当社から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含み、以下同じとします）を利用契約終了後直ちに当社に返還又は消去し、お客様設備などに格納された資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた一切の資料並びにデータを利用契約終了後直ちにお客様に返還又は当社の判断で消去し、本サービス等用設備などに記録されたお客様から提供を受けたデータについても当社の判断でこれを消去するものとします。

第３節　利用料金

第２２条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、別途当社がお客様に提示する料金表に定めるとおりとします。

第２３条（利用料金の支払義務）

１．お客様は、利用期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき本サービスの提供開始日までに一括して支払うものとします。なお、お客様が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を行わないことができるものとします。

２．利用期間において、第１５条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社は、一旦支払いをうけた利用料金について如何なる理由かを問わず一切返還しないものとします。

第２４条（利用料金の支払方法）

１．お客様は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

（１）当社からの請求に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、お客様が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

（２）その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

２．お客様と前項の金融機関又は集金代行業者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（遅延利息）

１．お客様が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第３章　お客様の義務等

第２６条（自己責任の原則）

１．お客様は、本サービス等の利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービス等の利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービス等を利用してお客様等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３．お客様は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２７条（利用責任者）

１．お客様は、本サービス等の利用に関する利用責任者を予め定めた上、第１２条第１項所定の申込の際に当社へ通知するものとし、本サービス等の利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．お客様は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し速やかに通知するものとします。

第２８条（本サービス等利用のための設備設定・維持）

１．お客様等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス等利用のための環境を維持するものとします。

２．お客様等は、本サービス等を利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。

３．お客様設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス等利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様等に対して本サービス等の提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、本サービス等に関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様等が本サービス等において提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２９条（ユーザＩＤ及びパスワード）

１．お客様は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。

２．第三者がお客様のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービス等を利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合お客様は当該損害を補填するものとします。

第３０条（バックアップ）

お客様等は、お客様等が本サービス等において提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３１条（禁止事項）

1．お客様等は本サービス等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（1）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（2）本サービス等の内容や本サービス等により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（3）利用契約等に違反して、第三者に本サービス等を利用させる行為

（4）法令もしくは公序良俗に違反し、又は当社その他第三者に不利益を与える行為

（5）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為

（6）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

（7）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（8）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

（9）第三者になりすまして本サービス等を利用する行為

（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（11）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（12）第三者の設備等又は本サービス等用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービス等の利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービス等の全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。

第３２条（認定利用者の遵守事項等）

１．第１３条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービス等の利用を承諾した場合、お客様は、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

（１）認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、お客様と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち条項の性質上認定利用者に適用できないものを除きます。

（２）お客様と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービス等も自動的に終了し、認定利用者は本サービス等を利用できないこと。

（３）認定利用者は、第三者に対し、本サービス等を利用させないこと。

（４）本サービス等の提供に関して当社が必要と認めた場合には、お客様が当社に対し必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第１１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲でお客様から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。

（５）認定利用者は、原因の如何を問わず、本サービス等に関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

２．お客様は、当社から受領した本サービス等に関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第３３条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）

１．第１３条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービス等の利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、お客様は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。

２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（1）当該認定利用者に対する本サービス等の提供を停止すること

（2）当社とお客様の間の利用契約の全部もしくは当該認定利用者の本サービス等利用に関する部分を含め一部を解除すること

第４章　当社の義務等

第３４条（善管注意義務）

当社は、本サービス等の利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービス等を提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第３５条（本サービス等用設備の障害等）

１．当社は、当社の設置した本サービス等用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス等用設備を修理又は復旧します。

２．お客様が本サービス等用設備その他不具合を発見したときには、遅滞なく当社に通知するものとます。不具合に対し対応措置が必要な場合には、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえで、各自当該措置を実施するものとします。但し、当社の対応措置は第1項に定める修理又は復旧を限度としてこれを実施するものとします。

第５章　秘密情報等の取り扱い

第３６条（秘密情報の取り扱い）

１．お客様及び当社は、本サービス等遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（4）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（5）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス等遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス等遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス等遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、予め相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１１条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本サービス等用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

７．本条の規定は、利用契約終了後、３年間有効に存続するものとします。

第３７条（個人情報の取り扱い）

１．お客様は、当社がお客様から提供をうけたお客様の個人情報を下記利用目的のために利用し、また、下記利用目的の達成に必要な範囲内で、当社・当社パートナー間での個人情報の相互提供、第１１条（再委託）の場合における第三者への個人情報の提供があることを予め承諾するものとします。

（１）本サービス等の運営管理

（２）本サービス等に関連する情報提供・サービスの充実

（３）当社、当社パートナー、その関連会社及び業務提携先の取扱う各種商品、サービス等の情報の案内・提供・維持管理

（４）その他本サービス等の遂行に関連・付随する業務

第６章　損害賠償等

第３８条（損害賠償の制限）

１．当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます）に陥った場合、当社は、利用規約で特に定める場合を除き、当社がお客様における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、月額利用料金の30分の１に利用不能の日数を乗じた額（１円未満切捨てとします。以下「賠償額」といいます。）を限度として、お客様に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。ただし、当該損害賠償の請求は、お客様による対応措置が必要な場合にはお客様が第３５条（本サービス等用設備の障害等）第２項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について当社は賠償責任を負わないものとします。

２．その他、本サービス等の提供に関連しお客様に損害が発生した場合、当社の故意または重過失でない限り、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず当社の責任は、その一切を免除されるものとします。責任を負う場合においても当社がお客様に対して負う責任の範囲は直接の結果として被った通常且つ現実の損害（但し、お客様から受領済の利用料金1ヶ月分を上限とします。）に限り、賠償責任を負うものとします。

３．お客様が損害賠償の請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合、当該請求を行う権利を失うものとします。

４．当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることによってのみ、第1項及び第２項の損害賠償に応じます。

（１）後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。

（２）損害賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。

５．本サービス等に関して、当社の責に帰すべき事由により認定利用者に損害が発生した場合については、当社は本条所定のお客様に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

第３９条（免責）

１．本サービス等又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様を含むあらゆる第三者に発生した一切の損害（逸失利益、第三者からお客様に対しなされた賠償請求に基づく間接損害、特別の事情により生じた損害を含むがそれに限らない。）については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（1）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力

（2）お客様設備の障害又は本サービス等用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

（3）本サービス等用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス等用設備への侵入

（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス等用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害

（7）本サービス等用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（8）本サービス等用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（9）電気通信事業者等の提供する電気通信サービスの不具合に起因して発生した損害

（10）刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分

（11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（13）無料版本サービスの利用におけるあらゆる一切の事象（障害、不具合等のみならず通常の利用を含むがこれに限らない）及び無料版本サービスの提供の中断、停止、廃止及び利用不能

（14）その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、お客様等が本サービス等を利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第４０条（サービスレベル）

１．当社は、本サービスのお客様を対象として別紙に定める本サービスのレベル指標（以下「本サービスレベル指標」といいます）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。なお、当社は、本サービスレベル指標を、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後の本サービスレベル指標が適用されるものとします。

２．本サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

３．無料版本サービスにおいては、サービスのレベル指標を定めておりません。またお問い合わせの対応等のサポートは一切行っておりません。

以上

附則

・２００８年11月10日一部改訂

・２００８年12月10日一部改訂

・２００９年12月12日一部改訂

・２０２０年11月7日一部改訂

[本サービスレベル指標]

第１条（システム上の前提条件）

1．本サービスが適用されるお客様共有の収容サーバ、バックアップ等は、以下の各項に定める条件と同等の性能を保持するものとし、当社は必要に応じてこれと同等もしくはそれ以上のサービス提供が可能な仕様に変更できるものとします。

(1)収容サーバの性能

1WEBアプリケーションサーバ

CPU：Intel ( R ) Core(TM)2 Duo 2.16GHz

RAM：4GB

HDD：250GB*2(Raid1)

2DBサーバ(Master/Slave)

CPU：Intel ( R ) Core(TM)2 Duo 2.16GHz

RAM：4GB

HDD：250GB*2(Raid1)

(2)バックアップ

1WEBアプリケーションサーバ

アクセスログ：1日1回、90世代

アプリケーションログ：1日1回、30世代

ユーザアップロードデータ：1日1回、7世代

2DBサーバ

データベース全体：1日1回、7世代

第２条（適用範囲）

本サービスレベル指標の適用範囲は、以下の通りとします。

管理項目

運用内容及び品質保証

Ⅰ監視

ネットワーク及びネットワーク機器（※1）

当社が定める監視対象項目について24時間365日の監視を実施

ハードウェア（OS含む）

ミドルウェア

アプリケーション（自社開発分に限る）

Ⅱ障害（※2）復旧対応

ネットワーク及びネットワーク機器（※1）

・営業時間内（※4）：障害として判断（※5）した時刻より6時間以内に代替機器を提供

・営業時間外（※4）：障害として判断（※5）した時刻より12時間以内の代替機器を提供

・1ヶ月累計24時間以上本サービスを停止（利用規約第15条の場合を除く）しないことを保証（※3）

・本サービス停止（利用規約第15条の場合を除く）を検知してから24時間以内の復旧（※3）

ハードウェア（OS含む）

ミドルウェア

・通常運用時の動作状況と同じサービス提供状態を満たすよう対応

・1ヶ月累計24時間以上本サービスを停止（利用規約第15条の場合を除く）しないことを保証（※3）

・本サービス停止（利用規約第15条の場合を除く）を検知してから24時間以内の復旧（※3）

アプリケーション（自社開発分に限る）

Ⅲ保守

ネットワーク及びネットワーク機器（※1）

・機器（ルータ、スイッチ、ロードバランサー等）管理

・アクセスコントロール

・ネットワーク管理

・リソース管理（ドメイン、IP等）

サーバ機器（OS含む）

・機器管理

ミドルウェア

・アプリケーションのアップデートを伴わないミドルウェアアップデート

アプリケーション（自社開発分に限る）

・ソースコード管理

Ⅳ運用管理情報の報告・お問い合わせ対応

障害時

・障害として判断（※5）後、24時間以内の通知

お問い合わせ時（※6）

・営業時間内（※4）：24時間以内での1次返答

・営業時間外（※4）：次の営業日終了時間までに1次返答

※1.収容設備、ケーブル、電源及び周辺設備も含みます。

※2.外部から本サービスを使用できなくなった場合を指します。

※3.サービス停止とはサーバの記録を基本とし、喪失等で不明な場合は、当社での障害検知時から復旧確認時までとします。

※4.営業時間は平日9:00～18:00、営業時間外は土日祝日及び当社が休日と定める日とします。

※5障害として判断とは、当社が異常を検知し切り分けした結果障害と判断した時とします。

※6お問い合わせは利用責任者を通じてのみ受付しており、iQubeのサポートページからの電子メールでの対応となります。電話でのお問い合わせは対応しておりません。

以上